役員にも使用出来ますか？

はい、利用可能です。ただし従業員１名の企業では利用不可能です。

貴社と直接雇用関係のある従業員であれば、支給の対象として頂けます。出向社員や派遣社員などは雇用元が契約企業が異なる可能性が高いので、適用が出来ません。

同一労働同一賃金の法令においては、派遣社員の待遇の改善は派遣先ではなく派遣元の責任となっております。 よって社員との待遇差があることについて、事業主として責任はありません。

最終的には各会社様毎の判断になりますので、断定した言い方は出来ないという前提はありますが、福利厚生目的で提供して、下記の要件を満たしていれば福利厚生費として計上も可能かと思います。 (目的)：従業員の福利厚生のため (対象者)：全ての従業員 ※特定の従業員に対する支出は× (金額)：常識的に妥当な金額の範囲 (基準)：社内規定等に基づく一定の基準がある

食事を支給した場合の非課税の要件に関しての記載は一切ございません。食事補助の非課税運用は、国税庁の所得税法上で定められている運用を守れば誰でも適用できます。一方、食事補助を福利厚生とした場合は、全従業員を平等に支給対象にする必要があります。 但し、本人の希望で、支給を受けない場合は、支給対象から除外しても問題ありません。

出向社員につきましては、出向社員と出向先としての貴社の間での雇用関係によっては、非課税の正しい運用を担保するために、出向社員様への非課税での食事補助の支給は難しいと考えられます。なぜならば、役員や使用人にご支給いただく食事は、次の二つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。 (1)　役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。 (2)　次の金額が1か月当たり3,500円（消費税及び地方消費税の額を除きます。）以下であること。 (食事の価額) － (役員や使用人が負担している金額) 一部給与天引きなしで、食事補助を課税対象として出向社員様に弊社のサービスで食事補助をご支給いただくことは可能です。その場合、課税運用のチケットミールのカードになります。運用上、チケットレストランタッチ(非課税運用のカード)とチケットミール（課税運用のカード）の2種類のカードの二重運用管理が必要になります。

福利厚生費は、従業員の慰安を目的として、給与や賞与以外で支出する経費なので、残念ながら一人で事業を経営している個人事業主には原則認められていないようです。福利厚生費として計上できる支出が厳密に定義されているわけではないので、家族以外の人を従業員として雇っている場合で金額や内容によっては、福利厚生費として計上すること場合もあるようなので、税理士様等にご相談ください。 ただし例外もありまして、個人事業主であってもスタッフさんを雇っていて、スタッフさんに対してTRT導入検討ということであれば、ご契約締結頂くことは可能でございます。

国で定められているため会社補助額が3,500円を超えると、会社からの福利厚生費は課税対象になってしまいます。 限度額がないサービスもございますが、こちらは課税対象となります。

食事補助代×従業員数＋システム利用料(総チャージ額の10％)が発生します。 例.食事補助代が3,500円で従業員100名の場合 食事補助代3,500円×100名＝350,000円 システム利用料700円×100名＝70,000円 合計で420,000円が毎月発生する事になります。

派遣社員は貴社雇用の従業員様ではないと思いますので、適用は不可になります。

請求書発行後14日以内のお支払いになっております。 引き落としの場合は5日締め当月20日引き落とし 最初の３か月は振込になる。 ※14日以内のお支払いが難しい場合は調整可能

■​退職： 　・追加チャージができない 　・再発行申請ができない 　・残高が0になった時点でカード利用者一覧から除外される（一覧に掲載がされないだけで、同じ利用者IDを他の方用に利用することはできません） ​■一時停止： ​　・追加チャージができない 　・再発行申請ができない 　・残高が0になってもカード利用者一覧に残る