初期費用やシステム利用料のディスカウントは可能ですか？

かかります。カード代500円と発送先が1拠点ごとに送料1,000円が発生します。カードを紛失した場合は、カード代及び送料を従業員負担にしている会社様も多いです。

食事補助代×従業員数＋システム利用料(総チャージ額の10％)が発生します。 例.食事補助代が3,500円で従業員100名の場合 食事補助代3,500円×100名＝350,000円 システム利用料700円×100名＝70,000円 合計で420,000円が毎月発生する事になります。

かかります。かかる費用は下記3点です。 ・システム設定料10,000円(従業員規模に関わらず一律) ・カード代500円/1枚 ・送料1000円～/1箇所

支払いに関しては、基本的には後払い・銀行振込で対応しております。お支払い期限は請求書発行後14日以内にお願いをしております。 ※14日以内の対応が難しい場合は相談可能

現金支給の場合、従業員はその金額が全額使えるわけではなく、支給の一部は税金で引かれてしまいます。TRTは支給額が非課税となるのでそのまま使えるので、実質手取りが増えることになります。 また、現金だと最初はありがたいと思うけど、すぐに慣れてしまい「もっとあがらないのか、他社の方が給与いい」など言われてしまいます。それでまた上げるのは経営を圧迫しませんか？

食事を支給した場合の非課税の要件に関しての記載は一切ございません。食事補助の非課税運用は、国税庁の所得税法上で定められている運用を守れば誰でも適用できます。一方、食事補助を福利厚生とした場合は、全従業員を平等に支給対象にする必要があります。 但し、本人の希望で、支給を受けない場合は、支給対象から除外しても問題ありません。

チャージ注文からカードへの反映は、ご注文頂いた当日を含んで5営業日後から可能です、5営業日以降はいつでもご指定が可能です。

コンビニエンスストア、ファーストフードなど全国で25万店舗で利用が可能です。

1番の違いは【公平性の高さ】だと考えております。 社員食堂、仕出し弁当、置き型社食は主に内勤向けで外勤社員には 不向きになりますし、リモートワークの方は基本使えませんが、弊社サービスであれば24時間365日加盟店が空いていればいつでもどこでもご利用頂く事が可能です。

途中解約の場合は90日前までに書面で通知して頂く必要が御座います。 　　1ヶ月目で非継続のご判断をした場合、2カ月目以降チャージがなければ月額のランニングコストは一切かかりません。