カードを紛失した場合、費用はかかるのか？

食事補助代×従業員数＋システム利用料(総チャージ額の10％)が発生します。 例.食事補助代が3,500円で従業員100名の場合 食事補助代3,500円×100名＝350,000円 システム利用料700円×100名＝70,000円 合計で420,000円が毎月発生する事になります。

かかります。かかる費用は下記3点です。 ・システム設定料10,000円(従業員規模に関わらず一律) ・カード代500円/1枚 ・送料1000円～/1箇所

ディスカウントの決まったルールはございませんので、個別対応になりますが、人数や食事補助額によってご相談も可能です。

支払いに関しては、基本的には後払い・銀行振込で対応しております。お支払い期限は請求書発行後14日以内にお願いをしております。 ※14日以内の対応が難しい場合は相談可能

下記2点を満たす事で所得税法上非課税で食事補助を従業員に提供する事が可能です。 1、会社の食事補助額上限月額3,500円迄 2、会社の食事補助額と同額以上を従業員が負担する事

通常の10％と軽減税率の8％がございますが、8％の適用を推奨しております、消費税10％で運用した場合、従業員がテイクアウトで食事を購入し、消費税8％の軽減税率の適用を受けた場合、従業員負担額が3,780円となり、会社補助額3,850円を下回る事になってしまい、食事補助の非課税要件を満たさなくなるからです。

食事を支給した場合の非課税の要件に関しての記載は一切ございません。食事補助の非課税運用は、国税庁の所得税法上で定められている運用を守れば誰でも適用できます。一方、食事補助を福利厚生とした場合は、全従業員を平等に支給対象にする必要があります。 但し、本人の希望で、支給を受けない場合は、支給対象から除外しても問題ありません。

メリットは大きく4点ございます。 1つ目は、従業員の可処分所得が増える事でございます。 非課税で会社補助を受ける事で、現金支給時よりも従業員様の実質手取りを増やす事が可能です。 2つ目は、会社として同じ金額を従業員の手元に届ける際にかかる費用が弊社の手数料を含めても安く抑えられる事です。 3つ目は、求職者への訴求効果です。 現金3,500円賃上げをしても求職者には変化感が伝わりづらいですが、福利厚生欄に【食事補助有】と入れれば、より従業員ファーストの会社である印象を持ってもらう事が可能です。 4つ目は、従業員の帰属意識がより上がりやすいという事です。 少額の賃金UPだとありがたみを感じてもらいにくく、効果が持続しないという懸念がございますが、弊社サービスだと、金額にはよりますが、 ほぼ毎日カードをご利用頂く事になり、カードを使う度に会社補助を実感して頂けるので、効果が持続します。

従業員様が辞められた場合は、カードはご本人様負担も御座いますので、そのままカードを渡し切りで使い切ったら従業員様ご本人でカードを処分頂くケースが多いです。 また、従業員様が新たに入ってきた場合は、管理者サイトからカードを追加注文を頂いております。 追加注文の際のカード代金とカード配送料金は発生致します。

可能です。 管理画面にて5,000円 or 10,000円に設定できます。 一方国税局からの指導の下、昼食補助として2,500円の上限金額にて初期設定をしておりますので、変更する際は顧問の税理士先生とご相談の上変更下さい