オフィスの近くで利用できる店舗がない

あくまで、会社からの福利厚生費の「お財布」として従業員にお渡し頂くものになるので、個人でのチャージは不可となります。

弊社の場合、1987年の当時の国税庁から、食事のみに使える方法として認められ事業を行っております。例えば、他のカード類ですと換金できる、食事に限定されていない、1日の上限が定まっていない点で非課税として認められないです。また、弊社加盟店が御社にとっての社員食堂と同等の契約を代行して結びますので、チケットレストランであれば福利厚生費としても認められると考えております。

こちらは、全く使用しない場合、１年間で84,000円になります。 金額が大きくなると、社外の方と他の目的で利用してしまうケースも考えられるため定めております。また、国税庁からも指示があるためこの金額となります。

国で定められているため会社補助額が3,500円を超えると、会社からの福利厚生費は課税対象になってしまいます。 限度額がないサービスもございますが、こちらは課税対象となります。

同一労働同一賃金の法令においては、派遣社員の待遇の改善は派遣先ではなく派遣元の責任となっております。 よって社員との待遇差があることについて、事業主として責任はありません。

食事を支給した場合の非課税の要件に関しての記載は一切ございません。食事補助の非課税運用は、国税庁の所得税法上で定められている運用を守れば誰でも適用できます。一方、食事補助を福利厚生とした場合は、全従業員を平等に支給対象にする必要があります。 但し、本人の希望で、支給を受けない場合は、支給対象から除外しても問題ありません。

チャージ注文からカードへの反映は、ご注文頂いた当日を含んで5営業日後から可能です、5営業日以降はいつでもご指定が可能です。

請求書発行後14日以内のお支払いになっております。 引き落としの場合は5日締め当月20日引き落とし 最初の３か月は振込になる。 ※14日以内のお支払いが難しい場合は調整可能

お弁当派の方でもお弁当の食材は購入されているかと思います。 食材はスーパーで購入されている方が多いと思いますが、会社から補助が出て半額で買えるとしたら、割高のコンビニでもスーパーより安く食材を購入できると思いますので、卵、総菜、冷凍食品などの購入にご利用頂ければ充分にお弁当派の方でもご利用頂けると思います。

チャージ日から1年後の月末がチャージ金額の有効期限です。 例）2024/11/1にチャージした分の有効期限は、2025/11/30になります。